日本の不動産業の負の側面として原野商法がよくあげられます。
原野商法自体は数十年前に流行った不動産投資の手法で、ほとんど開拓されていない地域を購入して値上がりを期待する投資です。
開拓されていない土地なので、ほとんどはバブル崩壊後に二束三文の値段になり、今売ろうと思ったら購入価格の10分の1以下、100分の1でも売れないという事態になっています。
そのため、原野商法は多くの被害者を生み出したとか、原野商法を行った不動産会社は悪だとか言われることがありますが、
私なりに考えたら、（素人考えかもしれませんが）あくまでも投資の範囲で判断を誤ったんじゃないかなと考えました。
例えば、日本で少子化が起きずに、
今の日本の人口が2億人です。
増えた人口分の住宅を作るため、ここ30年くらいで色々な場所の開拓が進み、各地に新しい街ができました。
とかであれば、原野商法で買った土地が値上がりして利益を得られたと思うんです。
そして、ベビーブームがきてどんどん人口が増えている環境で生きていたらその投資方法を是として投資に取り組む人は一定数居ると思います。
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今の時代も堅実と言われる投資が後の人々によって否定されるかもしれません。
歴史を教訓に本当に大事なものを見極めていきましょう。
