FP3級の合格を目指して正しい知識を学びましょう。
今回は2019年5月に行われたFP3級試験の〇×問題の内答えが〇、すなわち記述内容が正しいものを一気に紹介します。
私がよくやる正しい知識を雑多にインプットして知識の下地を作っていく勉強法です。
【問題1】
個人のライフプランニングにおいて、キャッシュフロー表に記載する金額は、物価変動等が予測されるものについては、通常、その変動等を加味した将来価値で計上する。
【問題3】
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇および雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たすことが必要となる。
【問題4】
60歳以上65歳未満の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、その者の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が28万円（2018年度の支給停止調整開始額）を超える場合、年金額の一部または全部が支給停止となる。
【問題6】
保険法の規定によれば、保険契約者や被保険者に告知義務違反があった場合、保険者は原則として保険契約を解除することができるが、この解除権は、保険者が解除の原因があることを知った時から１カ月間行使しないとき、または契約締結の時から５年を経過したときは消滅する。
【問題10】
自動車保険の人身傷害補償保険では、被保険者が自動車事故により負傷した場合、自己の過失割合にかかわらず、保険金額の範囲内で治療費や休業損害などの実際の損害額が補償される。
【問題11】
日本銀行の公開市場操作による買いオペレーションは、市中の資金量を増加させ、金利の低下を促す効果がある。
【問題12】
投資信託約款に株式を組み入れることができる旨の記載がある証券投資信託は、株式をいっさい組み入れていなくても株式投資信託に分類される。
【問題14】
Ｘ社の株価が1,200円、１株当たり純利益が36円、１株当たり年間配当金が24円である場合、Ｘ社株式の配当利回りは、２％である。
【問題17】
不動産の賃貸に伴い受け取った敷金のうち、不動産の貸付期間が終了した際に賃借人に返還を要するものは、受け取った年分の不動産所得の金額の計算上、総収入金額には算入しない。
【問題20】
納税者の2018年分の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、所得税の配偶者控除の適用を受けることはできない。
【問題22】
借地借家法の規定によれば、事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によって締結しなければならない。
【問題23】
建築基準法の規定によれば、住宅は、工業地域内および準工業地域内においても建築することができる。
【問題26】
書面によらない贈与は、既に履行が終わった部分を除き、各当事者が撤回することができる。
【問題27】
相続税法の規定によれば、子が父から著しく低い価額の対価で土地の譲渡を受けた場合、実質的な贈与とみなされ、原則として、当該対価と譲渡を受けた土地の時価との差額に対して贈与税が課される。
慣れてきたら実際に問題を解いて覚えましょう。
生活を豊かにするため、マネーリテラシーを高めましょう。
