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【FP3級】2018年1月試験の正しい問題

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FP3級の合格を目指して正しい知識を学びましょう。

 

今回は2018年1月に行われたFP3級試験の〇×問題の内答えが〇、すなわち記述内容が正しいものを一気に紹介します。

 

私がよくやる正しい知識を雑多にインプットして知識の下地を作っていく勉強法です。

  

【問題3】
老齢基礎年金の支給開始年齢を繰り下げて受給する場合、繰下げによる加算額を算出する際の増額率は最大42%である。

 

【問題4】
国民年金の第3号被保険者は、確定拠出年金の個人型年金の加入者となることができる。

 

【問題7】
払済保険は、一般に、現在契約している生命保険の以後の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金相当額をもとに、元の契約の保険期間を変えずに、元の主契約と同じ種類の保険(または終身保険等)に変更するものである。

 

【問題9】
損害保険の保険料は純保険料と付加保険料で構成されており、このうち付加保険料は、保険会社の事業を運営するために必要な費用や代理店手数料などに充当される。

 

【問題10】
火災保険において、保険金額が保険価額に満たない保険を一部保険という。

 

【問題12】
東京証券取引所に上場されているETF(上場投資信託)には、海外の株価指数などに連動する銘柄もある。

 

【問題14】
ジュニアNISA口座(未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置に係る非課税口座)に受け入れることができる上場株式等の新規投資による受入限度額(非課税枠)は、年間80万円である。

 

【問題15】
金融商品取引法に規定される「適合性の原則」とは、金融商品取引業者等は、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないというルールである。

 

【問題16】
国債や地方債などの特定公社債の利子は、所得税において、申告分離課税の対象となる。

 

【問題17】
一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。

 

【問題20】
給与所得者のうち、その年分の給与等の収入金額が2,000万円を超える者は、所得税の確定申告をしなければならない。

 

【問題21】
宅地建物取引士が宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。

 

【問題27】
民法上、被相続人の嫡出子と嫡出でない子の法定相続分は同じである。

 

【問題28】
相続税の計算において、相続人が受け取った死亡保険金の非課税限度額を計算する際の法定相続人の数は、相続人のうち相続の放棄をした者がいる場合、その放棄をした者を含めた相続人の数とする。

 

 

慣れてきたら実際に問題を解いて覚えましょう。

生活を豊かにするため、マネーリテラシーを高めましょう。

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