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【FP3級】2023年1月試験の正しい問題

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今回は2023年1月に行われたFP3級試験の〇×問題のうち答えが〇、すなわち記述内容が正しいものを一気に紹介します。

 

【問題5】
日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)は、返済期間が最長18年であり、在学期間中は利息のみの返済とすることができる。

 

【問題7】
変額個人年金保険は、特別勘定による運用実績によって、将来受け取る年金額や解約返戻金額が変動する。

 

【問題9】
個人賠償責任保険(特約)では、被保険者が自転車で通学中、駐車していた自動車に誤って傷を付けてしまったことにより、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象となる。

 

【問題13】
元金1,250,000円を、年利2%(1年複利)で3年間運用した場合の元利合計金額は、税金や手数料等を考慮しない場合、1,326,510円である。

 

【問題14】
日経平均株価は、東京証券取引所プライム市場に上場する代表的な225銘柄を対象として算出される株価指標である。

 

【問題15】
外貨預金の払戻し時において、預入金融機関が提示する対顧客電信買相場(TTB)は、預金者が外貨を円貨に換える際に適用される為替レートである。

 

【問題17】
夫が生計を一にする妻の負担すべき国民年金の保険料を支払った場合、その支払った金額は、夫に係る所得税社会保険料控除の対象となる。

 

【問題18】
所得税において、その年の12月31日時点の年齢が16歳未満である扶養親族は、扶養控除の対象となる控除対象扶養親族に該当しない。

 

【問題20】
所得税において、不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けることにより青色申告書を提出することができる。

 

【問題21】
借地借家法において、事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。

 

【問題22】
都市計画法において、市街化区域は、既に市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。

 

【問題24】
都市計画区域内にある幅員4m未満の道で、建築基準法第42条第2項により道路とみなされるものについては、原則として、その中心線からの水平距離で2m後退した線がその道路の境界線とみなされる。

 

【問題26】
定期贈与とは、贈与者が受贈者に対して定期的に財産を給付することを目的とする贈与をいい、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う。

 

【問題27】
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、受贈者の贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円を超える場合、適用を受けることができない。

 

【問題29】
公正証書遺言の作成においては、証人2人以上の立会いが必要であるが、遺言者の推定相続人はその証人となることができない。

 

 

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