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【FP3級】2024年1月試験の正しい問題

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久々の投稿、年3回更新になっているシリーズです。

今回は2024年1月に行われたFP3級試験の〇×問題のうち答えが〇、すなわち記述内容が正しいものを一気に紹介します。

 

【問題3】
国民年金の学生納付特例制度の適用を受けた期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られる。

 

【問題4】
遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」である。

 

【問題5】
日本学生支援機構奨学金と日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)は、重複して利用することができる。

 

【問題7】
個人年金保険(終身年金)の保険料は、性別以外の契約条件が同一であれば、被保険者が女性のほうが男性よりも高くなる。

 

【問題8】
少額短期保険業者と契約した少額短期保険の保険料は、所得税の生命保険料控除の対象とならない。

 

【問題10】
自動車損害賠償責任保険自賠責保険)では、他人の自動車や建物などの財物を損壊し、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害は補償の対象とならない。

 

【問題11】
日本銀行の金融政策の1つである公開市場操作(オペレーション)のうち、国債買入オペは、日本銀行が長期国債(利付国債)を買い入れることによって金融市場に資金を供給するオペレーションである。

 

【問題13】
元金2,500,000円を、年利4%(1年複利)で3年間運用した場合の元利合計額は、税金や手数料等を考慮しない場合、2,812,160円である。

 

【問題16】
所得税における一時所得に係る総収入金額が400万円で、その収入を得るために支出した金額が200万円である場合、一時所得の金額のうち総所得金額に算入される金額は、75万円である。

 

【問題19】
所得税において、その年の12月31日時点の年齢が16歳未満である扶養親族は、扶養控除の対象となる控除対象扶養親族に該当しない。

 

【問題20】
所得税において、上場株式の配当に係る配当所得について申告分離課税を選択した場合、配当控除の適用を受けることができない。

 

【問題21】
不動産の登記記録において、所有権の移転に関する事項は、権利部(甲区)に記録される。

 

【問題24】
不動産取得税は、相続人が不動産を相続により取得した場合には課されない。

 

【問題29】
相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額を計算する際の法定相続人の数は、相続人のうちに相続の放棄をした者がいる場合であっても、その放棄がなかったものとしたときの相続人の数とされる。

 

【問題30】
個人が、自己が所有する土地上に建築した店舗用建物を第三者に賃貸していた場合、相続税額の計算上、当該敷地は貸家建付地として評価される。

 

 

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