今回は2022年1月に行われたFP3級試験の〇×問題のうち答えが〇、すなわち記述内容が正しいものを一気に紹介します。
【問題2】
後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者は、原則として、後期高齢者医療制度の被保険者となる。
【問題3】
国民年金の付加保険料納付済期間を有する者が、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、付加年金は、老齢基礎年金と同様の増額率によって増額される。
【問題4】
確定拠出年金の個人型年金の加入者が国民年金の第１号被保険者である場合、原則として、掛金の拠出限度額は年額816,000円である。
【問題9】
製造した食品が原因で食中毒を発生させ、顧客の身体に損害を与えたことにより、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する保険として、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）がある。
【問題10】
所得税において、個人が2021年中に締結した生命保険契約に基づく支払保険料のうち、先進医療特約に係る保険料は、介護医療保険料控除の対象となる。
【問題11】
景気動向指数において、コンポジット・インデックス（ＣＩ）は、主として景気変動の大きさやテンポ（量感）の測定を目的とした指標である。
【問題12】
インデックスファンドは、日経平均株価や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）などの特定の指標に連動することを目指して運用されるファンドである。
【問題14】
為替予約を締結していない外貨定期預金において、満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円安になれば、当該外貨定期預金の円換算の利回りは高くなる。
【問題16】
所得税において、医療保険の被保険者が病気で入院したことにより受け取った入院給付金は、非課税である。
【問題18】
所得税において、配偶者控除の適用を受けるためには、生計を一にする配偶者の合計所得金額が48万円以下でなければならない。
【問題24】
建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）において、規約の変更は、区分所有者および議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議によらなければならない。
【問題25】
不動産取得税は、相続人が不動産を相続により取得した場合には課されない。
【問題27】
個人が法人からの贈与により取得した財産は、贈与税の課税対象とならない。
【問題28】
自筆証書遺言は、遺言者が、その全文、日付および氏名を自書し、これに押印して作成するものであるが、自筆証書に添付する財産目録については、自書によらずにパソコンで作成しても差し支えない。
【問題29】
相続により財産を取得した者が、相続開始前３年以内に被相続人から暦年課税による贈与により取得した財産は、原則として、相続税の課税対象となる。
生活を豊かにするため、マネーリテラシーを高めましょう。
