コロナの再流行により再び在宅勤務が増えてきましたね。
私は4,5月は在宅勤務でしたし、今後再び在宅勤務になる可能性があります。
在宅勤務になると通勤時間がなくなるのは非常にいい事なのですが、パソコンの電気代や、この時期なんかだとエアコン代なんかが余計にかかってきます。
そういった費用を会社に請求出来ればいいのですが、私の勤めている会社ではそういう制度は準備中というような段階で現状はあまり期待できそうにありません。
となれば国の制度で節税する方法があるのではないかと思い、調べてみました。
サラリーマンが控除を受ける方法として、特定支出控除という制度があるそうです。
これは、会社の業務に必要だと会社が認めているけれど、会社が払ってくれずサラリーマンの自己負担になっている支出に対して控除が適用できます。
在宅勤務に必要な電気代も、この項目で控除の対象にすることができるかもしれません。
知らなかったのですが、仕事のために使う書籍やスーツの代金についても特定支出控除の対象となるそうですね。
とはいえ、、、この制度を使うのは非常にハードルが高いです。
給与所得控除額の2分の1または125万円のうち、少ない方以上の支出がある場合しか認められないのです。
この給与所得控除、年収によって額が違い、下記のようになっています。
| 年収 | 給与所得控除額 | 給与所得控除額の2分の1 |
| 300万円 | 98万円 | 49万円 |
| 500万円 | 144万円 | 72万円 |
| 700万円 | 180万円 | 90万円 |
| 1000万円 | 195万円 | 97.5万円 |
例えば年収300万円の人では在宅勤務等の支出が年間49万円以上にならないと控除を受けられず、年収700万円の人では在宅勤務等の支出が年間90万円以上必要です。
いくら在宅勤務で出費が増えるといっても、そこまで経費はかかりません。
今後法改正で在宅勤務をサポートする法律ができるかもしれませんが、現状では在宅勤務の経費で節税するということは難いようです。
