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児童手当が減ってしまう&なくなってしまう所得

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年収1200万円を超える高所得者に支給される児童手当がなくなることが決まったというニュースは最近話題になりましたよね。

 

個人的には親の年収に係わらず子供には平等に支援してあげていいのではないかと思っていますが、もう決まったことなのでそれは一旦置いておきます。

 

実は元々下記のようなルールで、高所得者は児童手当を満額受け取れませんでした。

低所得者には児童手当を月1万5千円支給

②中高所得者には特例給付を月5千円支給

 

最近話題になった法整備の変更により、下記のようにルールが変わる見込みです。

低所得者には児童手当を月1万5千円支給

②中所得者には特例給付を月5千円支給

高所得者には支給無し

 

 

ここで気にしないといけないのは、子供を持つ人や今後子供を持とうとする人がこの所得制限を意識しないといけないことです。

 

会社からの収入しかないサラリーマンであれば収入=会社の給与の額面であるためあまり考えなくてもよいですが、それ以外の収入がある場合はしっかり考えないといけません。

 

私の場合、

ビットコインの値上がりでビットコインを利確しようと思っていたのですが、児童手当のことを意識すると値上がりで利益を確保する金額を所得制限以内に抑えておいた方がいいことがわかりました。

 

ちなみに、児童手当が特別給付となる低所得者と中所得者との基準の所得制限は扶養親族の数によって下記のように変わります。

扶養親族 所得制限額 年収目安
1人 660万円 876万円
2人 698万円 918万円
3人 736万円 960万円
4人 774万円 1002万円

 

特別給付と支給無しの基準所得は私が調べた範囲では見つけられませんでした。

来年度には明確になっていると思います。

 

年収の目安については他の控除が人によって違うため、あくまでも目安です。

 

とりあえず、子供1人を扶養する場合は、年収850万円以内であれば児童手当を減額されることはなさそうです。

 

私のビットコインの利確はそのラインを超えないよう、少しずつ売ってみるようにします。

 

子供を育てるためには財産を守る力も必要ですので、しっかりと知識をつけていきましょう。

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