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【FP3級】2016年5月試験の正しい問題

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FP3級の合格を目指して正しい知識を学びましょう。

 

今回は2016年5月に行われたFP3級試験の〇×問題の内答えが〇、すなわち記述内容が正しいものを一気に紹介します。

 

私がよくやる正しい知識を雑多にインプットして知識の下地を作っていく勉強法です。

 

【問題3】
労働者の業務上の負傷または疾病が治癒し、身体に一定の障害が残り、その障害の程度が労働者災害補償保険法で規定する障害等級に該当する場合は、所定の手続により、当該労働者に障害補償給付が支給される。

 

【問題4】
確定拠出年金制度の給付には、老齢給付金、障害給付金、死亡一時金があるが、所定の要件を満たした場合には、脱退一時金が支給される。

 

【問題8】
個人年金保険(確定年金)では、年金支払期間中に被保険者が死亡した場合であっても、残りの支払期間に対応する年金または一時金が支払われる。

 

【問題9】
損害保険の保険料は、純保険料と付加保険料で構成されており、純保険料は、保険会社が支払う保険金の原資となる。

 

【問題13】
ETF(上場投資信託)は、上場株式と同様に証券取引所を通じて取引され、成行や指値による注文も可能である。

 

【問題14】
債券の信用格付では、一般に、ダブルB格相当以下の債券は「投機的格付」とされる。

 

【問題16】
法律上の納税義務者と実際に税金を負担する者が異なる税を間接税といい、間接税の例の1つとして、消費税が挙げられる。

 

【問題17】
復興特別所得税は、基準所得税額に2.1%の税率を乗じて計算される。

 

【問題19】
納税者の配偶者が青色事業専従者として給与の支払を受けている場合、その配偶者は所得税における控除対象配偶者とならない。

 

【問題21】
区分建物に係る登記に記載される区分建物の床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積(内法面積)により算出される。

 

【問題22】
宅地建物取引業法の規定によれば、不動産取引について依頼者が宅地建物取引業者と締結する媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、3カ月を超えることができない。

 

【問題28】
相続税の課税価格の計算上、初七日や法事などのためにかかった費用は、相続財産の価額から控除することができる葬式費用に含まれない。

 

【問題29】
贈与者の死亡によって効力を生ずる死因贈与によって取得した財産は、相続税の課税対象となる。

 

 

基礎中の基礎を知りたいなら、イラストでなんとなく理解するのもお勧めです。

生活を豊かにするため、マネーリテラシーを高めましょう。

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