FP3級の合格を目指して正しい知識を学びましょう。
今回は2012年9月に行われたFP3級試験の〇×問題の内答えが〇、すなわち記述内容が正しいものを一気に紹介します。
私がよくやる正しい知識を雑多にインプットして知識の下地を作っていく勉強法です。
【問題1】
弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーのＡさんは、顧客から法律相談を受けた際には、一般的・抽象的な説明を行うにとどめ、具体的な法律事務や権利関係の処理については弁護士に委ねることにしている。
【問題2】
住宅ローン（全期間固定金利型）の一部繰上げ返済は、一般に、その実行時期が早いほど、元利金総返済額を減少させる効果が大きい。
【問題3】
クレジットカードの支払方式のひとつであるリボルビング払方式（元利定額方式）は、毎月の支払金額を一定とすることができるが、未返済残高に対して利息が発生する。
【問題4】
特別支給の老齢厚生年金は、原則として、昭和36年４月２日以後に生まれた男性には支給されない。
【問題6】
生命保険契約の締結に際し、生命保険募集人が保険契約者等に対して重要な事項について虚偽の告知をするように勧めることは、保険業法において禁止されている。
【問題7】
生命保険契約の災害割増特約に基づく特約保険金（災害割増保険金）は、被保険者が不慮の事故で180日以内に死亡したときまたは所定の高度障害状態になったとき、主契約の死亡保険金等に上乗せして支払われる。
【問題10】
地震保険の補償の対象は居住用建物および生活用動産であり、１個または１組の価額が30万円を超える宝石や骨とうなどを補償の対象とすることはできない。
【問題11】
景気拡大局面においては、一般に、消費や設備投資が活発になり資金需要が増えるため、 市中金利が上昇しやすい。
【問題13】
国内の証券取引所を通じた株式取引において、株価が大幅に変動した場合、投資家に不測の損害を与える可能性があることから、１日の値幅を所定の範囲内に制限する制度（値幅制限）がある。
【問題15】
「金融商品の販売等に関する法律」によれば、金融商品販売業者等は、金融商品の販売について、当該金融商品の販売業者等の業務または財産の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生ずるおそれがあるときは、顧客に対し、その旨などについて説明をしなければならないとされている。
【問題16】
所得税法における居住者（非永住者を除く）は、原則として、国内外で生じたすべての所得について所得税の納税義務がある。
【問題18】
所得税における基礎控除の額は、一律38万円である。
（注）2021年現在は48万円です
【問題19】
上場株式の配当について配当控除の適用を受けるためには、確定申告が必要である。
【問題24】
自己の居住の用に供している家屋およびその敷地を配偶者に譲渡した場合、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」の適用を受けることができない。
【問題25】
居住の用に供する住宅の貸付（貸付期間が１カ月に満たないものを除く）には、消費税が課されない。
【問題26】
相続を放棄するには、自己のために相続の開始があったことを知った時から原則として３カ月以内に、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。
【問題27】
住宅ローンが残っているマンションを贈与し、受贈者がそのローン残高を引き継ぐといったように、受贈者に一定の債務を負担させる贈与契約を、負担付贈与契約という。
【問題29】
相続税の課税価格の計算において、被相続人が生前に購入した墓地の未払代金など、相続税の非課税財産に関する債務は、債務控除の対象とならない。
マネーリテラシーを高めましょう。
