2024年からCBT方式の試験が始まったFP2級は、今までのように過去問が公開されなくなったのですが、年に1度、基準問題を公開してくれるようになりました。
ということで、正しい知識を得るために選択問題のうち記述が正しい文章を紹介していきます。
FP2級の問題では4択の中から不適切な文を選ばせる問題が多いため、一つの言葉に対し、正しい文章が3文あるものが多くなっています。
それでは、学習スタートです！
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為替相場の変動要因
・日本の物価が米国と比較して相対的に上昇することは、一般に、円安・米ドル高の要因となる。
・日本の対米貿易黒字が拡大することは、一般に、円高・米ドル安の要因となる。
・購買力平価説によれば、米国と日本に同じ財があり、その財を米国では３米ドル、日本では450円で買える場合、為替レートは１米ドル＝150円が妥当となる。
銀行等の金融機関で取り扱う預金の一般的な商品性
・当座預金は、公共料金の自動振替口座として利用することができる。
上場投資信託（ＥＴＦ）の一般的な仕組み
・証券取引所を通じて行うＥＴＦの売買取引では、現物取引のほか、信用取引も行うことができる。
固定利付債券（個人向け国債を除く）の一般的な特徴
・市場金利の上昇は債券価格の下落要因となり、市場金利の低下は債券価格の上昇要因となる。
・発行体の財務状況の悪化や経営不振などにより、元金の償還や利払い等が履行されない可能性が高まることは、債券価格の下落要因となる。
・債券を償還までの期間の長短で比較した場合、他の条件が同一であれば、償還までの期間が長い債券のほうが、利回りの変化に対する価格の変動幅は大きくなる。
国内の証券取引所における上場株式の取引の一般的な仕組み
・証券取引所の立会取引における上場株式の売買注文のうち、指値注文では、価格優先の原則および時間優先の原則に従って処理される。
・上場株式を証券取引所の普通取引により売買したときの受渡日（決済日）は、原則として、売買の約定日（売買成立日）から起算して３営業日目である。
・上場株式を証券取引所の普通取引により売買する場合、100株単位での取引となる。
株式市場の各種指標等
・ＪＰＸ日経インデックス400は、東京証券取引所のプライム市場、スタンダード市場、グロース市場を主市場とする銘柄から企業の収益性や株式の流動性等を基に選定された400銘柄を対象として算出される。
個人（居住者）が国内の金融機関を通じて取引する外貨建金融商品の一般的な仕組み
・外貨建金融商品の取引に係る為替手数料は、同一の外貨を対象にする場合であっても、取扱金融機関によって異なることがある。
・外国為替証拠金取引では、証拠金にあらかじめ決められた倍率を掛けた金額まで売買することができるが、倍率には法令により上限が定められている。
・米ドル建債券を保有している場合、為替レートが円安・米ドル高に変動することは、当該債券に係る円換算の運用利回りの上昇要因となる。
ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）
・ＮＩＳＡのつみたて投資枠を利用して１年間のうちに株式投資信託を購入することができる限度額（年間投資枠）は、120万円である。
預金保険制度
・確定拠出年金の加入者が運用の対象として選択した定期預金は、加入者の預金として、預金保険制度による保護の対象となる。
・日本国内に本店のある銀行の国内支店に預け入れた外貨預金は、その金額の多寡にかかわらず、預金保険制度による保護の対象とならない。
・単に名義を借りたにすぎない他人名義預金は、預金保険制度による保護の対象とならない。
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