FP3級の合格を目指して正しい知識を学びましょう。
今回は2011年9月に行われたFP3級試験の〇×問題の内答えが〇、すなわち記述内容が正しいものを一気に紹介します。
私がよくやる正しい知識を雑多にインプットして知識の下地を作っていく勉強法です。
【問題1】
ファイナンシャル・プランナーとして業務を行う者は、「個人情報の保護に関する法律」で定める個人情報取扱事業者に該当しない場合であっても、職業倫理上、顧客の個人情報に関する守秘義務を遵守することが求められる。
【問題4】
公的介護保険の保険給付は、保険者から要介護状態または要支援状態にある旨の認定を受けた被保険者に対して行われるが、第１号被保険者については、要介護状態または要支援状態となった原因を問わない。
【問題5】
確定拠出年金では、加入者自らが自己責任で掛金の運用指図を行い、その運用結果に応じて将来の年金給付額が変動する。
【問題6】
損害保険において、保険価額が保険金額より大きい保険契約を、一部保険という。
【問題8】
生命保険募集人は、保険契約者等に対して、保険契約の配当金の支払いなど将来における金額が不確実なものについて断定的な判断を示したり、確実であると誤解させるおそれのあることを告げたりしてはならない。
【問題11】
公社債投資信託の運用対象に株式を組み入れることはできない。
【問題13】
普通株式に比べて剰余金の配当や残余財産の分配について優先的取扱いを受ける株式を、優先株式という。
【問題14】
ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）は、安全性が高い短期公社債などを運用対象としているが、投資元本は保証されていない。
【問題16】
給与所得者が通常の給与に加算して受ける通勤手当のうち、通常必要であると認められる部分の金額（電車・バス通勤者の場合は月額10万円が限度）は、非課税所得に該当する。
【問題18】
所得税において、公的年金等に係る雑所得は、その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除して計算する。
【問題20】
所得税のいわゆる準確定申告は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から４カ月以内に行わなければならない。
【問題22】
都市計画法において、市街化調整区域は、「市街化を抑制すべき区域」とされている。
【問題23】
所得税において、不動産所得の金額の計算上生じた損失のうち、土地を取得するために要した負債の利子の額に相当する金額については、損益通算の対象とならない。
【問題24】
居住用としての家屋の貸付け（貸付期間が１カ月に満たないものを除く）に係る家賃には、消費税が課されない。
【問題28】
相続税の計算において、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けると配偶者の納付すべき相続税額が０（ゼロ）となる場合であっても、この規定の適用を受ける旨など一定の事項を記載した相続税の申告書を提出しなければならない。
【問題29】
相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始の年において被相続人から贈与によって取得した財産については、その価額が贈与税の課税価格に算入されず、原則として、相続税の課税価格に算入される。
マネーリテラシーを高めましょう。
