FP3級の合格を目指して正しい知識を学びましょう。
今回は2014年5月に行われたFP3級試験の〇×問題の内答えが〇、すなわち記述内容が正しいものを一気に紹介します。
私がよくやる正しい知識を雑多にインプットして知識の下地を作っていく勉強法です。
【問題1】
金融商品取引法では、金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行うことができないとしている。
【問題5】
労働者災害補償保険（労災保険）の保険料は、その全額を事業主が負担する。
【問題6】
保険募集人が、保険契約者等に対して、不利益となるべき事実を告げずに既契約を消滅させて新たな契約を申し込ませる行為は、保険業法により禁止されている。
【問題8】
定期保険は、被保険者が保険期間中に死亡または高度障害状態になった場合に保険金が支払われ、保険期間満了時に被保険者が生存していても満期保険金は支払われない。
【問題10】
普通傷害保険（特約なし）では、被保険者が地震の揺れで転倒してケガをした場合、保険金支払の対象とならない。
【問題12】
一般的な固定利付債券では、通常、市中金利が上昇すると債券価格は下落する。
【問題13】
日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場している代表的な225銘柄を対象とした修正平均株価である。
【問題16】
税は直接税と間接税に区分することができるが、消費税は間接税である。
【問題17】
所得税において、土地・建物の譲渡に係る譲渡所得の金額は、分離課税の対象となる。
【問題18】
上場株式の配当について申告分離課税を選択した場合、配当控除の適用はない。
【問題20】
所得税の計算において、雑所得の金額の計算上生じた損失の金額（株式等の譲渡に係るものを除く）は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。
【問題21】
土地の登記記録の権利部乙区には、所有権以外の権利に関する事項が記録されている。
【問題23】
建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合、原則として、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
【問題24】
都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に対して課される。
【問題25】
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」は、譲渡の年の前々年に同特例の適用を受けていた場合、適用を受けることができない。
【問題26】
個人の間で著しく低い価額の対価で財産の譲渡があった場合、原則として、その対価と財産の時価との差額に相当する金額について、贈与があったものとみなされる。
【問題30】
相続税において、貸家の敷地の用に供されている宅地（貸家建付地）の価額は、「自用地としての価額×（１ - 借地権割合×借家権割合×賃貸割合）」の算式により評価する。
学ぶことでお金の不安を減らすことができます。
マネーリテラシーを高めましょう。
