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【FP3級】2013年5月試験の正しい問題

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FP3級の合格を目指して正しい知識を学びましょう。

 

今回は2013年5月に行われたFP3級試験の〇×問題の内答えが〇、すなわち記述内容が正しいものを一気に紹介します。

 

私がよくやる正しい知識を雑多にインプットして知識の下地を作っていく勉強法です。

 

【問題2】
長期固定金利住宅ローンのフラット35(買取型)の融資金利は、借入申込時の金利ではなく、融資実行時の金利が適用される。

 

【問題4】
住宅ローンの一部繰上げ返済には、その後の返済方法により、一般に、毎月の返済額を変更せずに残りの返済期間を短くする期間短縮型と、返済期間を変更せずに毎月の返済額を減額する返済額軽減型がある。

 

【問題5】
国民年金の学生納付特例の適用を受けた期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の年金額には反映されない。

 

【問題6】
定期保険では、被保険者が保険期間満了時に生存していても、満期保険金は支払われない。

 

【問題7】
一般的な特定疾病保障定期保険特約では、被保険者が特定疾病以外の事由により死亡した場合でも、保険金が支払われる。

 

【問題9】
自動車損害賠償保障法では、自動車の運行による人身事故について、運行供用者に無過失責任に近い賠償責任を課している。

 

【問題11】
金融商品の販売等に関する法律の規定によれば、金融商品販売業者等は、金融商品の販売に際し顧客に対して重要事項の説明をしなければならない場合においてその説明をしなかったときは、これによって生じた顧客の損害を賠償する責任を負う。

 

【問題16】
不動産を賃貸する際に受け取った敷金(後に全額返還を要するもの)は、不動産所得の金額の計算上、総収入金額に含めない。

 

【問題17】
退職所得を有する者が「退職所得の受給に関する申告書」を提出し、すでに所得税源泉徴収がされている場合、その退職所得に係る確定申告書の提出義務はない。

 

【問題18】
上場株式に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、給与所得の金額と損益通算することができない。

 

【問題21】
不動産の登記事項証明書に記載されている所有権者と当該不動産の売買取引を行ったが、後にその者は真の所有者でないことが判明した。この場合、登記事項証明書を信用して取引したことを証明しても、当該不動産の所有権を取得できるとは限らない。

 

【問題22】
土地・家屋の固定資産税の標準税率は1.4%と定められているが、各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる。

 

【問題24】
不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、損益通算の対象とならない。

 

【問題25】
住宅の貸付は、貸付期間が1カ月に満たない場合などを除き、消費税が課されない。

 

【問題27】
被相続人の兄弟姉妹には、遺留分の権利が認められていない。

 

 

マネーリテラシーを高めましょう。

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