来年度から有給取得が義務化されると騒ぎになっていますね。
ただし、よく法律を見てみると年10日以上有給が与えられている人が5日以上の有給を取ることが義務化されるだけです。
20日与えられても5日以上取れば問題ありません。
日本人の有給取得率は51%程度なので、多くの人には関係ない法律となるでしょう。
とはいえ、一部の有給を消化しづらい人には朗報となるはずです。
有給の義務化をさぼる人が出てこないように、国はどのように義務化の運用をするのでしょうか？
答えは罰則にあります。
国は会社に、有給を5日以上取得できなかった人一人につき、最大30万円の罰金を科しています。
ちなみに、会社への罰則のみで、従業員に罰則はありません。
ブラックな会社は従業員に有給で5日分の給料を支払うか、国に30万円を支払うかで悩まされることになります。
1日6万円以上の利益を上げられる従業員はまれですので、企業は従業員に取らせないともったいないということになり、有給をあまり使っていない従業員に有給を取らせるようになっています。
日本国内の有給取得率をあげるという意味では良い政策となりそうですね。
