2024年からCBT方式の試験が始まったFP2級は、今までのように過去問が公開されなくなったのですが、年に1度、基準問題を公開してくれるようになりました。
ということで、正しい知識を得るために選択問題のうち記述が正しい文章を紹介していきます。
FP2級の問題では4択の中から不適切な文を選ばせる問題が多いため、一つの言葉に対し、正しい文章が3文あるものが多くなっています。
それでは、学習スタートです！
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不動産の登記や調査
・抵当権の設定を目的とする登記では、債権額や抵当権者の氏名または名称などの登記事項が、不動産の登記記録の権利部乙区に記録される。
不動産の売買契約に係る民法の規定
・売買の目的物である建物が、その売買契約の締結から当該建物の引渡しまでの間に、地震によって全壊した場合、買主は売主に対して建物代金の支払を拒むことができる。
借地借家法
・借地権者の債務不履行により普通借地権の設定契約が解除された場合、借地権者は、借地権設定者に対し、借地上の建物を時価で買い取るべきことを請求することができない。
建物の賃貸借
・期間の定めのない普通借家契約において、正当な事由に基づき、建物の賃貸人による賃貸借の解約の申入れが認められた場合、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から６カ月を経過することによって終了する。
・賃借人は、建物の引渡しを受けた後にこれに生じた損傷があっても、通常の使用および収益によって生じた建物の損耗ならびに建物の経年変化によるものである場合は、賃貸借が終了したときに、その損傷を原状に復する義務を負わない。
・賃借人が賃貸人の同意を得て建物に付加した造作について、賃貸借終了時に、賃借人が賃貸人に対してその買取りを請求しないこととする旨の特約は有効である。
都市計画法
・土地区画整理事業の施行として行う開発行為は、都道府県知事等の開発許可を受ける必要はない。
都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定
・敷地の前面道路の幅員が12ｍ未満である建築物の容積率は、原則として、「都市計画で定められた数値」と「前面道路の幅員に一定の数値を乗じたもの」とのいずれか低いほうが上限となる。
・準防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建築物の建蔽率の制限について緩和措置の適用を受けることができる。
・建築物の敷地が２つの異なる用途地域にわたる場合、その全部について、敷地の過半の属する用途地域における建築物の用途に関する規定が適用される。
建物の区分所有等に関する法律
・区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、集会の決議によって管理者を選任し、または解任することができる。
・区分所有建物ならびにその敷地および附属施設の管理を行うための団体（管理組合）は、区分所有者全員で構成される。
・共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による。
不動産取得税
・相続人以外の者が、被相続人が作成した遺言による特定遺贈により土地を取得した場合、原則として、不動産取得税が課される。
個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得
・土地の譲渡に係る所得については、譲渡した日の属する年の１月１日における当該土地の所有期間が５年を超える場合、長期譲渡所得に区分される。
・土地の譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分される場合、課税長期譲渡所得金額に対し、原則として、所得税（復興特別所得税を含む）15.315％、住民税５％の税率により課税される。
・土地を譲渡する際に支出した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。
土地の有効活用の手法
・建設協力金方式では、土地所有者が土地上に建設するビルや店舗等を貸し付ける予定のテナントから、建設資金の全部または一部を借り受け、当該建物を建設することとなる。
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