2024年からCBT方式の試験が始まったFP2級は、今までのように過去問が公開されなくなったのですが、年に1度、基準問題を公開してくれるようになりました。
ということで、正しい知識を得るために選択問題のうち記述が正しい文章を紹介していきます。
FP2級の問題では4択の中から不適切な文を選ばせる問題が多いため、一つの言葉に対し、正しい文章が3文あるものが多くなっています。
それでは、学習スタートです！
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わが国の税制
・所得税では、課税対象となる所得を10種類に区分し、所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。
・税金を負担する者と税金を納める者が異なる税金を間接税といい、消費税は間接税に該当する。
・税金には国税と地方税があるが、法人税は国税に該当し、不動産取得税は地方税に該当する。
所得税における各種所得
・会社員が自宅の購入資金として勤務先から無利息で金銭を借り入れたことにより生じた経済的利益は、給与所得となる。
所得税における損益通算
・コンサルティング事業を営むことによる事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができる。
所得税における所得控除
・控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の者は、特定扶養親族に該当する。
・控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の者は、老人扶養親族に該当する。
・納税者の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者控除の適用を受けることはできない。
所得税における配当控除
・公募株式投資信託の分配金に係る配当所得は、確定申告において総合課税を選択することにより、配当控除の適用を受けることができる。
・配当控除の控除額を計算する際の配当所得の金額は、株式等を取得するために要した負債の利子がある場合、配当等の収入金額から当該負債の利子の額を控除した金額である。
・配当控除の控除額を計算する際の配当所得の金額は、配当所得の金額が他の所得の金額と損益通算される場合、損益通算する前の配当所得の金額である。
所得税の申告
・１カ所から給与として年額1,500万円の支払を受けた給与所得者は、確定申告を要しない。
法人税の基本的な仕組み
・法人は、法人税の納税地に異動があった場合、原則として、異動前の納税地の所轄税務署長にその旨を届け出なければならない。
法人税における減価償却
・法人が減価償却費を損金の額に算入するにあたっては、確定した決算において償却費として損金経理することが要件とされている。
・当期に取得価額が10万円未満の減価償却資産を取得して事業の用に供した場合、その使用可能期間の長短にかかわらず、原則として、当期においてその取得価額の全額を損金経理により損金の額に算入することができる。
・当期に取得価額が10万円未満の減価償却資産を取得して事業の用に供した場合、その使用可能期間の長短にかかわらず、原則として、当期においてその取得価額の全額を損金経理により損金の額に算入することができる。
消費税
・基準期間における課税売上高が1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。
・特定期間における給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない。
・消費税の課税事業者である法人は、原則として、課税期間の末日の翌日から２カ月以内に、消費税の確定申告書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
損益計算書および貸借対照表の一般的な特徴
・損益計算書における売上総利益の額は、売上高の額から売上原価の額を差し引いた額である。
・貸借対照表における無形固定資産は、物理的な形態を持たない特許権や商標権等の資産の金額を表している。
・貸借対照表における固定負債は、返済期限が決算日の翌日から１年以内に到来しない借入金等の負債の金額を表している。
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