FP2級の過去問より、問題文の正しい記載の紹介（学習）をしていきます。
基本的には適切または不適切な文を選ぶ問題より、特定の文言に対する正しい文を紹介します。
FP2級の問題では4択の中から不適切な文を選ばせる問題が多いため、一つの言葉に対し、正しい文章が3文あるものが多くなっています。
それでは、学習スタートです！
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少額短期保険
・少額短期保険では、低発生率保険を除き、被保険者１人につき引き受けることができる保険金額の合計額は１,０００万円が上限である。
生命保険の一般的な商品性
・変額保険（終身型）では、契約時に定めた保険金額（基本保険金額）が保証されており、運用実績にかかわらず、死亡保険金の額は基本保険金額を下回らない。
個人年金保険の一般的な商品性
・ＭＶＡ（市場価格調整）機能を有する変額個人年金保険では、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金額等に反映され、一般に、解約時の市場金利が契約時と比較して上昇した場合には解約返戻金額が減少する。
２０１２年１月１日以後に締結された生命保険契約の保険料に係る生命保険料控除
・変額個人年金保険の保険料は、個人年金保険料控除の対象とはならず、一般の生命保険料控除の対象となる。
・終身保険に付加された傷害特約の保険料は、生命保険料控除の対象とならない。
・終身保険の月払保険料のうち、２０２４年１月に払い込まれた２０２３年１２月分の保険料は、２０２４年分の一般の生命保険料控除の対象となる。
生命保険の税金
・契約者と被保険者が同一人である養老保険において、被保険者の相続人ではない者が受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
・契約者と被保険者が同一人である一時払終身保険において、被保険者がリビング・ニーズ特約に基づいて受け取る特約保険金は非課税となる。
・一時払終身保険を契約から５年以内に解約した場合に受け取る解約返戻金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
法人を契約者（＝保険料負担者）とする生命保険等に係る保険料の経理処理
・被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族である定期保険の支払保険料は、その役員に対する給与となる。
火災保険および地震保険の一般的な商品性
・地震保険は、火災保険に原則自動付帯となっているが、契約者が地震保険を付帯しないことの意思表示をした場合は、付帯しないことができる。
・地震保険の保険料には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の割引制度があるが、これらは重複して適用を受けることはできない。
・地震保険における損害の程度の区分は、「全損」「大半損」「小半損」「一部損」である。
任意加入の自動車保険の一般的な商品性
・被保険者が被保険自動車を運転中に、交通事故を起こしてケガをした場合、その損害額のうち、被保険者の過失割合に相当する部分についても、人身傷害保険の補償の対象となる。
第三分野の保険の一般的な商品性
・がん保険では、通常９０日間または３ヵ月間の免責期間が設けられており、その期間中にがんと診断確定されても、がん診断給付金は支払われない。
・先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められたものである。
・特定（三大）疾病保障定期保険では、被保険者が特定疾病に罹患し、特定疾病保険金を受け取った場合、その後被保険者が死亡しても死亡保険金は支払われない。
損害保険を活用した事業活動のリスク管理
・食品製造業を営む事業者が、製造した食品が原因で食中毒を発生させ、法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えて、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）を契約した。
・建設業を営む事業者が、業務中の事故で従業員が負傷するリスクに備えて、労働者災害補償保険（政府労災保険）の上乗せとして、労働災害総合保険（法定外補償）を契約した。
・複合商業ビルを運営する事業者が、来店客が施設の管理不備によりケガをして、法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えて、施設所有（管理）者賠償責任保険を契約した。
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