FP2級の過去問より、問題文の正しい記載の紹介（学習）をしていきます。
基本的には適切または不適切な文を選ぶ問題より、特定の文言に対する正しい文を紹介します。
FP2級の問題では4択の中から不適切な文を選ばせる問題が多いため、一つの言葉に対し、正しい文章が3文あるものが多くなっています。
それでは、学習スタートです！
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ＦＰの顧客に対する行為
・社会保険労務士の登録を受けていないＦＰのＡさんは、年金について相談に来た顧客の求めに応じ、公的年金の老齢給付を繰り上げた場合と繰り下げた場合の受給額について、それぞれの見込額を試算して説明した。
全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）
・一般保険料率は都道府県ごとに定められているのに対して、４０歳以上６５歳未満の被保険者の介護保険料率は全国一律に定められている。
・療養の給付を受けた被保険者が医療機関に支払った額のうち、差額ベッド代や入院時の食事代は、高額療養費の支給の対象とならない。
・退職により被保険者資格を喪失した者は、所定の要件を満たせば、最長で２年間、任意継続被保険者となることができる。
雇用保険
・２つの事業所に雇用される６５歳以上の労働者で、１つの事業所における１週間の所定労働時間がそれぞれ５時間以上２０時間未満であり、２つの事業所における１週間の所定労働時間の合計が２０時間以上である者は、所定の要件を満たせば、申出により、雇用保険の高年齢被保険者となることができる。
老齢厚生年金の繰下げ支給
・老齢厚生年金の受給権者が、老齢厚生年金の受給権を取得したときに遺族厚生年金の受給権者であった場合、老齢厚生年金の繰下げ支給の申出をすることができない。
確定拠出年金の企業型年金を新たに導入する際の既存の退職金制度等
・確定給付企業年金を実施している企業が、同制度に係る資産を企業型年金に移換した場合、確定給付企業年金の加入期間は、６０歳に達した日の前日が属する月以前の期間に限り、確定拠出年金の通算加入者等期間に通算される。
国民年金基金、小規模企業共済および中小企業退職金共済
・常時使用する従業員数が２０人以下の建設業を営む個人事業主は、小規模企業共済に加入することができる。
・中小企業退職金共済の掛金は、事業主が全額負担し、掛金月額は被共済者１人当たり３万円が上限となる。
・中小企業退職金共済の退職金は、被共済者が退職した日に６０歳以上であるなどの要件を満たした場合、被共済者の請求により、退職金の全部または一部を分割払いにすることができる。
企業年金等に拠出した掛金に係る法人税および所得税の取扱い
・中小企業退職金共済において、法人の事業主が拠出した掛金は、全額を損金の額に算入することができる。
日本学生支援機構の奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）
・日本学生支援機構の入学時特別増額貸与奨学金は、第一種奨学金または第二種奨学金に加えて、入学した月の分の奨学金の月額に一時金として増額して貸与する有利子の奨学金である。
・国の教育ローンを利用するためには、世帯年収（所得）が申込人の世帯で扶養している子の人数に応じて定められた額以下でなければならない。
・国の教育ローンの資金使途には、入学金・授業料等の学校納付金や教材費だけでなく、自宅外から通学する学生の住居費用や通学費用も含まれる。
リタイアメントプランニング等
・金融機関のリバースモーゲージは、通常、利用者が自宅に住み続けながらその不動産を担保に資金を借り入れ、利用者の死亡後に、その不動産の売却等により借入金を返済する仕組みである。
・老後生活資金として一定期間、毎年一定額を受け取るために必要な元本を計算する際、毎年受け取りたい金額に乗じる係数は年金現価係数である。
・将来、本人の判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ本人が選任した者と締結する任意後見契約は、所定の様式の公正証書によってしなければならない。
キャッシュレス決済の一般的な特徴等
・クレジットカードは、原則として、カード会社が設定した利用枠（利用限度額）内で、商品やサービスを受け取った後に支払請求がされる後払いの決済手段である。
・クレジットカードで商品やサービスを購入した場合の返済方法の一つである分割払いは、利用代金の支払回数を決め、その回数で代金を分割して支払う方法である。
・交通系や流通系の電子マネーやプリペイドカードは、カードやスマートフォンに事前にチャージしておき、商品やサービスの購入時にチャージ額から支払う決済手段である。
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