FP2級の過去問より、問題文の正しい記載の紹介（学習）をしていきます。
基本的には適切または不適切な文を選ぶ問題より、特定の文言に対する正しい文を紹介します。
FP2級の問題では4択の中から不適切な文を選ばせる問題が多いため、一つの言葉に対し、正しい文章が3文あるものが多くなっています。
それでは、学習スタートです！
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不動産の登記や調査
・不動産の登記記録において、土地の所有者とその土地上の建物の所有者が異なる場合は、その土地の登記記録に借地権の登記がなくても、借地権が設定されていることがある。
・不動産登記には公信力がないため、登記記録を確認し、その登記記録の内容が真実であると信じて取引しても、その登記記録の内容が真実と異なっていた場合、法的に保護されないことがある。
・公図は地図に準ずる図面として登記所に備え付けられており、対象とする土地の位置関係や形状等を確認する資料として有用である。
宅地建物取引業法
・宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して手付を受領したときは、その手付がいかなる性質のものであっても、買主が契約の履行に着手する前であれば、当該宅地建物取引業者はその倍額を現実に提供して、契約の解除をすることができる。
借地借家法
・普通借地権の設定契約において、期間の定めがないときは、存続期間は３０年とされる。
都市計画法
・市街化区域については用途地域を定め、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている。
都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定
・準防火地域内に準耐火建築物を建築する場合、建蔽率の制限について緩和措置の適用を受けることができる。
建物の区分所有等に関する法律
・集会は、区分所有者全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで開くことができる。
・専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者１人を定めなければならない。
・共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による。
不動産の取得に係る税金
・所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、登記原因が贈与による場合と相続による場合とでは異なる。
個人が土地を譲渡した場合の譲渡所得
・譲渡所得の金額の計算上、譲渡した土地の取得費が不明な場合には、譲渡収入金額の５％相当額を取得費とすることができる。
・土地の譲渡に係る所得が短期譲渡所得に区分される場合、課税短期譲渡所得金額に対して、所得税（復興特別所得税を含む）３０.６３％、住民税９％の税率により課税される。
・土地を譲渡する際に支出した仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用に含まれる。
「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」
・相続により取得した家屋に、当該相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた者がいる場合、本特例の適用を受けることはできない。
・相続により取得した家屋が、区分所有建物登記がされている建物である場合、本特例の適用を受けることはできない。
・本特例の適用を受けるためには、相続により取得した家屋が１９８１年５月３１日以前に建築されたものでなければならない。
不動産の投資判断の手法等
・ⅠＲＲ（内部収益率）とは、投資によって得られる将来のキャッシュフローの現在価値と投資額が等しくなる割引率をいう。
・ＤＣＦ法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計して対象不動産の収益価格を求める手法である。
・レバレッジ効果とは、投資の収益率が借入金の金利を上回っている場合に、借入金を利用することにより自己資金に対する利回りが上昇する効果をいう。
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