FP2級の過去問より、問題文の正しい記載の紹介（学習）をしていきます。
今回が2025年1月の試験は終わってしまいましたが、やり始めたこのシリーズは先日の試験も含めてあと12週ほどでの完結を予定しています。
基本的には適切または不適切な文を選ぶ問題より、特定の文言に対する正しい文を紹介します。
FP2級の問題では4択の中から不適切な文を選ばせる問題が多いため、一つの言葉に対し、正しい文章が3文あるものが多くなっています。
それでは、学習スタートです！
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ＦＰの顧客に対する行為
・顧客から資産運用に関するセミナーの講師を依頼されたＦＰのＤさんは、官公庁が作成した転載を禁止する旨の表示がない広報資料をインターネットで入手し、当該官公庁の許諾を得ることなく、セミナーのレジュメで出典を明記して使用した。
・生命保険募集人の登録を受けていないＦＰのＡさんは、ライフプランについて相談に来た顧客に対して、生命保険の一般的な商品内容や目的別の活用方法を有償で説明した。
・司法書士の登録を受けていないＦＰのＣさんは、顧客から将来判断能力が不十分になった場合の財産の管理を依頼され、有償で当該顧客の任意後見受任者となった。
・弁護士の登録を受けていないＦＰのＤさんは、顧客から公正証書遺言の作成時の証人になることを要請され、証人としての欠格事由に該当しないことを確認したうえで、有償で証人になった。
公的医療保険
・健康保険の任意継続被保険者に係る保険料は、その全額を任意継続被保険者が負担する。
労働者災害補償保険
・派遣労働者が派遣先で業務上負傷した場合、派遣元事業が労働者災害補償保険の適用事業とされる。
・労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため労働することができず賃金を受けられない場合、賃金を受けられない日の第４日目から休業補償給付が支給される。
・労働者が業務上死亡した場合、葬祭を行う者に葬祭料が支給される。
雇用保険法に基づく育児休業給付および介護休業給付
・育児休業給付金の額は、育児休業期間中に事業主から賃金が支払われなかった場合、育児休業開始日から通算して休業日数が１８０日に達する日を超えた日以降については、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じた額の１００分の５０に相当する額となる。
・介護休業給付金の支給に当たって、介護の対象となる家族には、被保険者の父母だけでなく、被保険者の配偶者の父母も含まれる。
・一般被保険者や高年齢被保険者が、要介護状態にある家族を介護するために休業する場合、同一の対象家族について、通算３回かつ９３日の介護休業を限度として、介護休業給付金が支給される。
公的年金
・老齢厚生年金の繰上げ支給を請求する場合、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求も同時に行わなければならない。
・国民年金の付加保険料納付済期間を有する者が、老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、付加年金は、老齢基礎年金と同じ増額率によって増額される。
・厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない３０歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、その妻に対する遺族厚生年金の支給期間は、最長で５年間である。
確定拠出年金
・企業型年金の加入者掛金（マッチング拠出により加入者が拠出する掛金）は、加入者に係る事業主掛金と同額以下、かつ、事業主掛金との合算で拠出限度額までである。
・企業型年金において、企業型年金のマッチング拠出を利用していない加入者は、所定の要件を満たせば、個人型年金に加入することができる。
・企業型年金や確定給付企業年金等を実施していない一定規模以下の中小企業の事業主は、所定の要件を満たせば、従業員が加入している個人型年金の加入者掛金に事業主掛金を上乗せして納付することができる。
国民年金基金、小規模企業共済および中小企業退職金共済
・小規模企業共済では、共済契約の解約時における掛金納付月数が１２ヵ月未満である場合、解約事由にかかわらず、解約手当金は支給されない。
変動金利型の住宅ローンを返済しているＡさんの返済方法の見直し等
・Ａさんが全期間固定金利型の住宅ローンに借り換えた場合、仮に返済期間中に市中金利が上昇しても、金利の上昇分に相当する額の返済負担が増加するリスクは避けられる。
・Ａさんが別の金融機関の住宅ローンに借り換える場合、元金均等返済を選択する方が、他の条件が同じ元利均等返済と比べて、総返済額は少なくなる。
・Ａさんが別の金融機関の住宅ローンに借り換える場合、一般に、抵当権の抹消および借換先の金融機関の抵当権の設定が必要となり、登録免許税等の諸費用の負担が発生する。
キャッシュレス決済の一般的な特徴
・クレジットカードは、原則として、カード会社が設定した利用枠（利用限度額）内で、商品やサービスを受け取った後に支払請求がされる後払いの決済手段である。
・交通系や流通系の電子マネーやプリペイドカードは、カードやスマートフォンに事前にチャージしておき、商品やサービスの購入時にチャージ額から支払う決済手段である。
・スマートフォン決済のうち、二次元コードやバーコードを利用するコード決済は、支払いアプリをスマートフォンにインストールして銀行口座やクレジットカード等の情報を登録したうえで、店舗または自身のスマートフォン上の二次元コードやバーコードを読み取って支払う決済手段である。
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